新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、平成14年度から令和２年度の19年間で廃校となった施設数は全国で8,580校であります。毎年平均約450施設の増加で推移をしております。新潟県においては、この間、290施設が廃校となっています。本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、平成14年度から令和２年度の19年間で廃校となった施設数は全国で8,580校であります。毎年平均約450施設の増加で推移をしております。新潟県においては、この間、290施設が廃校となっています。本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。
既に本市と連携し、常葉高校でメディシェフの出張授業形式で、食に興味を持つ、明日から実践したくなる実践型授業を開催されておりますので、ぜひ公立の小中学校等でも実現をしていただきたいと思います。 人生100年時代を健康で豊かなものにするためにも、若年層を対象とした食育は大変重要です。私事ではありますが、先月20日に第１子となる長男が生まれました。
6 ◯教育局長（青嶋浩義君） 地域防災と小中学校等に関する２つの御質問にお答えいたします。 最初に、災害時の地域における小中学生の役割についてですが、災害時には、子供は自分の命を守ることを最優先とし、その上で、避難所等で小中学生も地域のために活動、貢献することができると考えております。
一、本年４月から、成年年齢が引き下げられることに伴い、若年者の消費者被害の拡大が懸念されるので、小中学校等における消費者教育の推進を求めたい。 一、おくやみサポート窓口設置の検討に当たっては、オンラインよる手続等について関係部署と協議し、利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◎高取直樹 生活安全課長 消費者教育コーディネーターは、小中学校等における効果的な消費者教育を推進するために、消費者センターと学校をつないで、間に立って調整する役割を担っていただく方になります。 具体的な業務といたしましては、例えばその学校の授業での出前講座の利用をあっせんしていただく、あるいは学校教員等への研修会企画調整や消費者啓発資料の作成及び提供などを今のところ予定しております。
答弁では、登校しても教室に入れない児童・生徒に対して、サポートルームの設置や心のサポート相談員やユア・フレンドの活用、不登校対策サポーター等の紹介があったところですけれども、これらの取組については、不登校児童・生徒の多い小中学校等の一部の取組ではないかと思っています。
そのため、ヤングケアラーの広報用ポスターとリーフレットを庁内の相談窓口や市内小中学校等に配布し、普及啓発を図ってまいります。また、ヤングケアラーは様々なケースが想定されるため、その現状を把握し、適切な支援を行っていく必要があります。
特別支援学校及び小中学校等において、新制度を効果的に活用し、医療的ケアを必要とする児童生徒の健康と安全を確保しながら、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた教育が一層充実することが期待されております。 ここで伺いますが、４年度の医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ体制はどのようになっているか、お伺いいたします。 次に、子どもが安心して生活を送るための取組について伺います。
５年前の熊本地震の教訓として、小中学校等に来られた多くの避難者に対して、初動時にですよ、５年前、武蔵小・武蔵中に200人、300人と人が来られました。そのときに、きちんとやはりスクリーニング・トリアージしなければ、その方たちの避難生活が１か月近くに及ぶわけですから、そこで初動が大事だということで、そういう人たちに合ったきちんとした環境を提供することは重要だと思っています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、小中学校等におけるワクチン接種についてお答えいたします。 まず、12歳以上の小中学生の同居家族及び12歳未満の子供の同居家族に対する優先枠については設けていないところでございます。今後は若い世代への接種を進めるため、必要なワクチン量を確保しながら、幅広い世代への接種を早期に進めてまいります。
国のひとり親世帯への臨時特別給付金に対する本市独自の上乗せ支給や小中学校等の一斉臨時休校後の再開に際し、各学校の実情に応じて感染防止や学びの保障に必要な取組に係る経費を支援しました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、中小企業者等への制度融資を対象とした利子補給や飲食店等への家賃支援等を行いました。
市立小中学校等の学校教育につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台パソコンやネットワークなど、ＩＣＴ環境が整備されたところです。今後は、それを活用して一人一人の理解度に合わせた個々の児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。学校施設では、特別教室におけるエアコンの整備のほか、トイレの洋式化や床のドライ化などの改修を４年間で終えることを目指すなど、学びの環境を整えてまいります。
これはマンホールトイレを小中学校等に整備する経費でございまして、令和３年度末で全体で58か所の整備を見込んでおります。 以上が下水道事業でございます。 続きまして15ページをお願いいたします。 工業用水道事業でございます。概要といたしましては、給水区域は南区城南町の城南工業団地でございまして、給水事業所数は化学製品関連、紙加工品製造業など11事業所でございます。
また、令和３年度から始まる小中学校等への講師派遣事業である、さがそうみらいプロジェクト、サポーターズリストに登録いたしまして、生物多様性について、子供たちが学ぶ機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 古内議員。
◎小林輝明教育局長 市立小中学校等におけるＳＤＧｓの取組につきましては、総合的な学習の時間等において、食品リサイクルや環境保全などＳＤＧｓに関する学習を進めており、１８校の小中学校等においてＳＤＧｓカードゲームを実施したところでございます。
こうしたことから、小中学校等の体育の授業におきましては、児童生徒自らが生涯にわたって運動に取り組むことができるよう、それぞれの目標に向かって取り組み、運動が楽しいと実感できるような授業づくりを実践しているところでございます。 次に、スポーツ施設における安全対策等についてでございます。
初めに、市立小中学校等におけるグローバルに活躍できる人材の育成についてでございます。本市におきましては、学校に外国人英語指導助手を配置し、小学校段階からネーティブな英語に触れ、英語を用いて進んでコミュニケーションを図ることができる児童生徒の育成を目指しております。
次に、高度な医療的ケアを必要とする児童生徒の小中学校等の受入れにつきましては、現在行っている田島支援学校での医療的ケア支援体制の検証を進めながら、看護師の安定的な確保や学校生活における安全の確保等の課題も踏まえ、対象児童生徒の地域の小中学校との居住地校交流の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
これまでもこうした状況を踏まえ、仙台市立の小中学校等での対応などについて私立幼稚園連合会を通して随時情報提供をしてきたところでございます。 今般、幼稚園での卒園式の実施の参考となるよう、教育委員会が各学校宛てに送付した行事等への対応に関する通知及びＱ＆Ａを幼稚園にお知らせをしたところであり、引き続き必要な情報提供に努めてまいります。